医療マネジメント学

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養成する人材像

今日、保健・医療・福祉機関、並びに関連ビジネスには、これまで以上に、質の高いサービスを効率的に提供することが求められるようになっています。また、サービスを提供する際には、各個人のニーズを踏まえて、きめ細やかな対応をすることが求められるようになっています。本プログラムは、それらを実現するためのマネジメントについて、研究や、企画・実践できる人材を育成することを目的としています。

本プログラムの特徴

今日、保健・医療・福祉機関並びに関連ビジネスには、質の高いサービスを効率的に提供することが求められています。同時に、各個人のニーズに即したきめ細かなサービスを調整・統合することが求められています。本プログラムは、それらを実現するマネジメントを研究・企画・実践できる人材を育成することを目的としています。つまり、病院のマネジメントだけではなく、介護施設、福祉施設、これらの領域に関連する民間企業など広い領域で将来活躍できる人材を輩出したいと考えています。

本プログラム入学者-出身大学・学部

本プログラムへは、慶應義塾大学の卒業者だけではなく、他大学の卒業者も多数入学しています。本プログラムの全入学者のうち、他大学卒業者の占める割合は、およそ7割です。また、入学者の中には、アメリカ、カナダ、中国、台湾の大学など、海外の大学を卒業した者もいます。入学者の出身学部も様々です。本プログラムには、医学・歯学・薬学・看護学といった、医療系学部の出身者とともに、非医療系学部(自然科学系学部、社会科学系学部、人文科学系学部)の出身者も数多く入学しています。従来、我が国では、医師、看護師、薬剤師・・・とそれぞれ自己完結的な教育プログラムの中で養成されて来た為に、医療の専門職の間でさえも言語と視点が共有できないことが、医療のマネジメントを難しくしています。その意味では、多様な背景の学生が集まって学ぶ学際的な環境こそが、医療マネジメントに最適な教育環境であると考えて大切にしています。

本プログラム入学者-新卒者と既卒者(職務経験を持つ者)

本プログラムの入学者には、新卒者と既卒者の双方の者がいます。全入学者のうち、既卒者の占める割合は、およそ7割です。既卒者の中には、医師・歯科医師・薬剤師・看護師などの保健医療福祉分野の専門職として勤務していた(勤務をしている)者だけでなく、公認会計士や税理士など、保健医療福祉分野以外の専門職として勤務していた(勤務をしている)者や、その他、一般企業や公的機関で勤務していた(勤務をしている)者がいます。また、社会人の学生の中には、退職したり休職したりして学業に専念する者もいますが、勤務先の理解を得て勤務時間を調整しながら、仕事と学業を両立させている者もいます。

講義概要

本プログラムでは、他プログラムと同様に、導入教育、分析手法に関する教育、専門教育の3つの軸で、教育を進めています。

  1. 導入教育
    入学者の出身学部が様々であることや、入学者には新卒者と既卒者の双方の者がいることなどから、本プログラムでは、バックグランド等が異なっていても、一同に専門教育を受けることができるように、主として1年次の学生を対象として導入科目を開講しています。例えば、医療系学部の出身者は、医療関係の知識は十分に備えていますが、その他の分野の知識を十分には備えていません。また、非医療系学部の出身者は、その者が卒業した学部に関係する知識は十分に備えていますが、医療関係の基礎知識を十分には備えていません。このため、上記のように、多様なバックグランドを持つ学生すべてが、各自の不足している知識を習得し、専門科目の中で一同に議論を行うことができるように、関連する基礎知識について解説する導入科目を設定しています。これらの科目は、臨床入門、社会保障論、ヘルスケア倫理学、高齢社会デザイン論、経営戦略論です。
  2. 分析手法関連教育
    本プログラムでは、基礎教育と同時に、疫学や統計学といった、事物を分析・評価する際の科学的手法についての教育に強く取り組んでいます。しばしば、EBMとか、Evidence based medicineということばを聞きます。この考え方は、通常の臨床行為についてのみ重要であるのではなく、医療組織等の経営や医療制度の構築においても同様に重要となります。今までは、“勘と権威に頼った後ろ向きのマネジメント”でしたが、近年では、臨床データの実証的な分析に基づく組織運営や、制度設計が求められるようになっています。分析手法を習得することで、非医療系の学生も、医療の専門職と対等に議論する武器を持つことができます。
  3. 専門教育
    上記の基礎知識を備えた学生を対象として、本プログラムでは、より専門的な教育を展開しています。これら専門科目は、本プログラムの目的を達成する上で不可欠です。このため、本プログラムの学生には、上記の分析科目と同様に、専門科目についても可能な限り多くの科目を履修することを推奨しています。各科目は、本研究科の専任教員だけでなく、慶應義塾の多様な学部・研究科に属する教員が担当していますが、共同担当することによってその学際性をより発揮している科目もあります。例えば、「ヘルスサービス人的資源管理論」では、医療に関する専門職の特性と課題を医学部の教員が、一般的な人的資源管理の理論を経営管理研究科の教員が講義し、更に、これを統合するようにしています。このような講義を通じて、医療の現場の経験のある学生にとっては、普遍的な理論を学ぶことを通じて、今までの断片的な経験を体系化することができます。また、医療の現場の経験のない学生にとっては、医療の現場の複雑さを体系だって理解することができます。なお、専門科目として、看護学、公衆衛生学、スポーツマネジメント学の専門科目も原則として履修することができます。それぞれの学生の専門や将来の志向に合わせて、幅を広げることができます。いずれの科目においても、理論的側面と実践的側面の双方を重視した授業を行っています。その際、知識習得型の教育にとどまらず、問題解決能力を養うための教育も重視しています。このため、授業の中では、教員が、伝統的な講義だけではなく、スモールグループディスカッションなど、他の教育手法を採用することも少なくありません。

インターンシップ

本プログラムでは、学生が実務に関する知識・技能を習得することができるように、学外の組織で実習等を行うインターンシップの制度を準備しています。インターンシップ先は、地域の中核病院、高齢者向けの専門病院、国立病院機構本部、大学病院の看護管理部門、製薬会社、保険会社、介護サービス関連企業をはじめ多様です。毎年、多くの学生が、第1学年と第2学年の間の春休みに約一か月間実習等を行っています。これによって、例えば、医師や看護師がそれまで全く経験の無い民間企業を体験したり、非医療系の学生が病院など医療・福祉サービスの現場を体験したりすることもできます。また、「インターンシップ関連科目」では、インターンシップの受け入れ先の担当者が非常勤講師として実務に関する体系だった教育を行います。つまり、学生は、インターンシップでの観察・経験を、更に授業を通じて、整理し洞察を深めることが可能になっています。なお、インターンシップ制度を利用して観察実習等に参加した学生は、インターンシップ先で課題を見出し、それを題材に学位論文をまとめることも可能です。理論と実践を架橋した「課題研究論文」は、通常の「修士論文」と同等の学位論文として扱われます。

モデルカリキュラム

ヘルスケア領域の組織の経営管理の専門家を目指すコース

医療・介護サービス等のデータを活用したマネジメントの専門家を目指すコース

医療安全管理、臨床倫理の専門家を目指すコース

学位論文

第2学年になると、学位論文の予定題目を例年6月初頭に提出、第2学年の12月の学位論文発表会を経て、翌1月に学位論文を提出することになります。テーマは多彩で、学生は、それまでの経験に加え、様々な科目とインターンシップを通じて、1年次を通じて題目を模索したり、絞ったりしていきます。そして、本格的な作成にかかるのは2年目になってからです。しかし、1年目に大いに好奇心と問題意識を刺激しながら多様な科目で基礎の力をつけることが、かえって優れた論文を作成する近道になります。実際に、学位論文提出後、投稿規程に合わせて投稿した論文が、『病院』、『日本医療・病院管理学会誌』、『日本社会精神医学会雑誌』、『作業療法』、『医療の質・安全学会誌』等に受理されるようになっています。

2016年度

後期博士課程

  • 調和設計を用いた医療・福祉のハードウェアの設計―
  • 労働時間の質的側面の研究―病院に勤務する看護職における検討

修士課程

  • ヘルスツーリズムにおける宿泊プランの現状と展望―宿泊施設の健康プラン運営上の課題―
  • 多職種連携による在宅口腔ケアと栄養管理が高齢者の健康状態と日常生活に与える効果―サービス付き高齢者向け在宅入居者の実態調査より―
  • 小児がん専門医による、子どもへの病名・病状告知に関する研究
  • クリニカルパスの有用性および在院日数に影響を与える因子について
  • レセプトデータを活用した睡眠時無呼吸治療器CPAPの医療技術評価(HTA)
  • The Health Impacts of the Commercial Sexual Exploitation of Children and Youth : A Systematic Review
  • 近年の医療訴訟における損害賠償金の分析―過去10年間における裁判所判決の分析―
  • 生体ログデータを用いた活動規定因子の導出と体組成指標との関連の研究

2015年度

後期博士課程

  • 診療プロセスにおける患者の意思決定のRegretと患者要因の関係―日本語版Decision Regret Scaleによる検証―

修士課程

  • 診療所における開業医の患者満足度調査への実施意欲に関する研究
  • 柔道整復のインシデント・アクシデントに対する施術者の認識
  • 一般用医薬品の有害事象解析―PMDAの医薬品有害事象データベースを利用した患者・薬剤師教育のための基礎的研究―
  • 病院オープンデータを活用した経営指標の選別と経営要素の抽出―共分散構造分析を用いた医療版戦略マップ構築に向けたアプローチ―
  • A Case Study of Profiling Hospital Customers in a Special Geriatric Medical Facility, Utilizing Customer Relationship Management Database.
  • 無床診療所の外来患者における患者満足度(CS: Customer Satisfaction) 調査:―CS調査からみる経営改善―
  • 日本人の常染色体優性多発性嚢胞腎(ADPKD)患者に対するトルバプタンの費用効果分析による薬剤経済性の検討
  • 「レセプトデータを活用した喫煙状況別医療費比較」
  • 医療訴訟における慰謝料の算定に関する研究―過去20年間の東京地方裁判所判決の分析―
  • 複数の医療・介護事業を展開する法人における職員の法人内異動に関する研究―リハビリテーション専門職・看護職・介護職の法人内異動意欲に影響を及ぼす要因分析―
  • 介護サービスにおける利用者・家族の満足度に関する研究―計量テキスト分析によるサービス改善の要因の検討―
  • 日本における医療ツーリズムに関する研究―中国から日本への医療ツーリズム産業の実態調査―

2014年度

修士課程

  • 精神障害者の措置入院に至る通報申請件数の経年的推移の分析
  • 禁煙外来における患者の特徴を捉えた継続受診未達成要因の構造分析
  • アルコール飲用習慣が及ぼす医療費の将来推計―生活習慣病発症リスクから節酒の意義を考える―
  • 藤沢市における国民健康保険に加入する30歳代被保険者を対象としたヘルスコミュニケーション(HC)戦略に関する研究
  • 居宅介護支援事業所におけるケアマネージャーのワークコミットメントに関する研究―研修参加行動との関連―
  • 「お薬手帳」の利活用に関する薬局の組織的対応の実態についての調査研究
  • 訪問看護ステーションにおける組織マネジメントと経営効率化の研究―看護師の職務満足と経営状況との関係―
  • 医療機能評価の受審・認定病院の推移と特徴―日本医療機能評価機構のデータ分析―
  • 製薬企業の定量的評価と定性的評価の連関に関する研究―CSR報告書のテキスト分析を用いた一考察―
  • 緩和ケア病棟における個別患者を対象とした音楽活動―その実態と担当医師(責任者)の意識に関する調査研究―
  • 介護保険による住宅改修に関する研究―東京都杉並区ケアマネージャーを対象として―
  • 訪問歯科診療に関する江戸川区ケアマネージャーの意識調査

2013年度

修士課程

  • 小児医療における医師の患児への説明と意思尊重に関する研究―自律能力と意思尊重との関係―
  • 健康食品市場における特定保健用食品の動向研究
  • 訪問介護員の職務満足に関する研究
  • 医療通訳による外国籍患者と医師とのコミュニケーションに関する研究
  • 産後早期の子育て支援対策に関する研究―東京都港区港南地区を対象として―
  • 「お薬手帳」の利活用に関する薬局の組織的対応の実態についての調査研究
  • 全国ウツタイン統計を用いた院外心停止例の類型化
  • 総合病院における他診療科を経由した精神科外来受診患者の現状分析
  • 病院組織における業務改善提案行動の促進要因に関する研究―A病院での人的資源管理について―
  • Text Miningを用いた混合診療に対する新聞の論調分析と課題の考察
  • 医薬情報担当者(MR)の医薬品情報提供活動に対する医療関係者の意識と行動についての現状および相互認識の差異に関する研究―潜在クラス分析による分類と考察―
  • 歯科診療に対するインフォームド・コンセント―歯科医師を対象とする調査研究―
  • 病院に勤務する看護職のワーク・ライフ・バランスに関する研究―残業の構造と職場意識の影響―

2012年度

修士課程

  • 高齢者の利便性を考慮した商店街のバリアフリーに関する研究
  • 医療マネジメントによる開業支援
  • 高齢者訪問歯科診療における口腔ケアヘの歯科医師の意識
  • 地域の実地診療における骨粗鬆症治療薬の服薬コンプライアンスの研究
  • 医療ソーシャルワーカーを対象とした末期がん患者の療養の場所の決定に関する研究―X県における質問紙調査―
  • 高齢者の人工栄養に関する選択と退院先との関連性について―急性期病院において経口摂取困難となった高齢者の退院先の実態調査―
  • トレーニングのサービス価値を高める実践的方法の研究―スロートレーニングでの身体運動リテラシー向上を目指した「動きの学習」の開発―
  • 介護職員の職務継続意識と諸要因に関する基礎的研究
  • 認知症高齢者を対象としたインフォーマルケアのコストの測定方法に関する研究
  • 「お薬手帳」の活用についての訪問看護師の意識と行動に関する調査研究
  • 小児がんのターミナル期における在宅療養に関する研究
  • 認知症在宅介護における男性主介護者の介護生活の実態について

2011年度

後期博士課程

  • 日本の自殺希少地域における自殺予防因子の研究

修士課程

  • 有料老人ホームの医療対応に関する研究
  • 診療報酬に関する情報の活用に対する看護師長の意識と行動の分析
  • 医療過誤の患者への情報開示―医師の意識と行動についての調査研究―
  • 訪問介護利用者の家族が抱く満足感の構造分析―サービスの質に係る特定事業所加算制度の在り方に関する検討―
  • 医療資源投入量に関するDPC/PDPS導入前後の変化―患者属性と医療資源投入量の関係―
  • 医療事故の患者への説明と説明者についての看護師の意識に関する研究
  • A STUDY OF THE ESTIMATE OF THE PREVALENCE AND INCIDENCE OF HIV INFECTION IN JAPAN
  • 医療機関における潜在化された不満への取り組みに関する研究―医療機関と民間企業の比較調査―
  • アジアにおける医療技術評価組織に関する研究―韓国、タイ、台湾の事例から―
  • 「かぜ症候群」に関する医療用語の理解度と受診行動の関連―調剤薬局の利用者を対象としたアンケート調査に基づく一考察―

2010年度

修士課程

  • インシデント・アクシデントレポートの提出の必要性についての意識と行動に関する研究―A大学病院の看護職を対象とした調査を通して―
  • Tuberculosis among the Poor in Osaka City:Epidemiological Investigation on the Influence of Housing Status
  • 精神疾患による休職者を対象としたリワークプログラムの効果に関する研究
  • 過労自殺と事業者の安全配慮義務―過去の裁判例の調査分析―
  • アメリカにおける医師による「Defensive Medicine」の実態に関する実証研究の分析
  • 一般消費者における化粧品成分表示の活用実態に関する研究
  • A Pharmacoeconomic Analysis for Personalized Medicine of Colorectal Cancer With Biomarker Diagnostic Tests
  • リハビリテーション総合実施計画書に関する患者家族の認識構造―構造方程式モデリング(SEM)に基づく分析―
  • 診療費のばらつきの発生と医師の意識―DPCデータに基づく同一診断群内の分析―
  • 病院組織管理における組織コミットメントへの影響因子と構造比較
  • 養護学校と医療機関との連携に関する現状と課題―教員が行う摂食指導に焦点を当てて―
  • 脳梗塞患者における抗血小板療法の実態と転帰について